基礎知識
基礎知識
障がい者雇用を進めるにあたり、
国の制度についてお伝えします！
障害者雇用とは、障がい者の雇用促進を目指す国の労働政策のひとつです。
障がいのあるなしに関わらず、誰もが自分に合った働く場所を得て、
自立した生活を送れる社会の実現が目標として掲げられています。
一定の条件を満たした事業主は、障害者雇用に関する義務があります。
国の制度に沿って障害者雇用を進めましょう。
障害者雇用率制度について
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主にたいして、その雇用する労働者のうち一定割合（法定雇用率）以上、障がいのある方を雇用するよう義務付けています。
民間企業の法定雇用率は2.5%とされており、常時雇用している労働の数が40.0人以上となる規模の民間企業は、雇用義務を負うこととなります。
法定雇用障害者数の算定方法
雇用障害者数の算定方法
障害者雇用納付金制度について
障がいのある方を雇用するには経済的負担を伴うことから、雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主の経済的負担の調整を図る制度です。
障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮義務
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主の障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務が規定されています。詳しい内容については、長野労務課・ハローワークにご相談ください。
雇用の分野での障害者差別を禁止
募集、採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障がい者であることを理由とする差別が禁止されています。
合理的配慮の提供義務
事業主には、過重な負担にならない範囲で、合理的配慮の提供が必要です。
合理的配慮は、障がい者の状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり、多様かつ個別性の高いものです。
具体的にどのような措置をとるかについては、障がい者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります。
相互の理解が何より大切です。
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障がい者雇用の進め方について
進め方障がいのある人を雇いたいけれど、「何から始めてよいかわからない」「どんな仕事を用意すればよい？」など、障がい者雇用に悩む採用担当者も多くいらっしゃいます。障がい者雇用での採用ステップを知り、準備を進めていきましょう。
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