内容
雇い入れるまたは継続して雇用する障がい者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置を行う事業主に対して助成します。
金額
職場介助者の配置または委嘱
支給対象費用の3/4
職場介助者の配置または委嘱の継続措置
支給対象費用の2/3
手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱
委嘱1回あたりの費用の3/4
障がい者相談窓口担当者の配置等
・担当者の増配置 担当者1人あたり月額8万円
・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事担当者1人あたり月額1万円
・研修の受講
（受講費）：障がい者専門機関等に支払った額の2/3
（賃金）：担当者一人当たり1時間につき700円
・障がい者専門機関等への委嘱：対象経費の2/3
職場支援員の配置
・職場支援員を雇用契約により配置
1人あたり月額4万円（中小企業以外月額3万円）
短時間労働者は、月額2万円（中小企業以外月額1.5万円）
※職場支援員1人が支援する対象労働者の数は3人を上限
・職場支援員を移植契約により配置
委嘱による支援1回あたり1万円（最大月４万円が上限）
※助成対象期間は、２年間（精神障がい者は3年間）が上限
職場復帰支援
1人あたり月額6万円〔中小企業以外月額4.5万円〕
さらに、職種転換等に伴い、新たな職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術を習得するための講習を実施した場合に、要した経費に応じて助成
５万円以上～10万円未満 1事業所あたり３万円（中小企業以外２万円）
10万円以上～20万円未満 1事業所あたり６万円（中小企業以外4.5万円）
20万円以上 1事業所あたり12万円（中小企業以外９万円）
※助成対象期間は、１年間が上限